自動車保険で弁護士費用特約は必要?

自動車保険で弁護士費用特約は必要?

自動車保険に付帯できる便利な特約の中で、特に役に立つ場面が多いと考えられる特約として挙げられるのが「弁護士費用特約」です。では実際にどんな時に利用できるのか、どんな状況で役に立つのか、詳しく確認しておきましょう。

示談交渉サービスを受けられないもらい事故

通常、自動車保険に加入している人に事故が起こった際には、その保険会社の担当者が事故の相手本人や相手側の保険会社担当者との示談交渉を対応します。ただし、例えば信号待ちで停車中に追突された場合や歩行中に車にひかれた場合などのように、明らかにご自身の過失がゼロ(相手の過失100%)となるようないわゆる「もらい事故」の場合は、自分側の保険会社の担当者に示談交渉をしてもらうことができません。

このようなもらい事故の場合は、相手側の自動車保険で補償されることになり、ご自身の加入している自動車保険を利用することがないため、自分側の保険会社による示談交渉サービスを受けられないからです。
このような場合に保険会社の担当者が交渉に応じると、弁護士法に抵触することにもなってしまいます。

こうなると、相手の示談交渉に対応するのは、被害者であるご自身です。これは意外と対応に困ることが多いのです。

そもそも相手となる保険会社担当者は、いわば保険に精通しているプロです。素人であるご自身ではどのように交渉すれば良いかわからず、損害額や慰謝料などについて、納得のいく補償をしてもらえる交渉ができるとは限りません。
また、調停や裁判になった場合などは、ご自身が裁判所へ出向かわなくてはなりません。裁判は平日にしか行われませんので、そのために仕事を休まなくてはならないなど、予定を相手側に合わせなくてはならないこととなります。代理人としてご自身で弁護士に依頼することにしたとしても、担当してもらえる弁護士を探すことから始まり、高額となり得る弁護士費用は自己負担(または成功報酬)となるなど、やはりこちらも手間やお金がかかります。

ご自身で交渉を受けるということは、お金の面はもちろんのこと、時間や手間、そして精神的にも負担が大きくなりがちなものなのです。

示談交渉を弁護士に頼むための費用を補償「弁護士費用特約」

このような、従来なら「ご自身で示談交渉を受けなければならないような事故」の場合において、弁護士に示談交渉を依頼した場合の費用を補償してもらえるのが「弁護士費用特約」です。

●保険会社により補償してもらえる内容や範囲、金額が異なる場合がありますが、一般的には以下のような補償を受けることができます。
  • 交渉担当となる弁護士を紹介(ご自身で手配することも可)
  • 交渉、和解、訴訟、調停などに要した弁護士費用を補償
  • 法律相談に要した弁護士費用を補償
  • 補償限度額はおおむね300万円程度

「いざという時は弁護士に頼める」という安心

「弁護士費用特約」という名前のとおり、弁護士費用を負担してもらえるという点が大きなメリットではありますが、お金の面のみではなく、ご自身の時間や手間をできるだけかけずに、納得のいく補償を受け取ることができるというのも大きなメリットです。
弁護士に示談交渉をお任せすること自体が、損害額や慰謝料などが大きく増える可能性も高くなると考えられますので、さらにその弁護士費用を補償してもらうことのできるこの特約は、付けておいて損はない特約であるといえるでしょう。

実際に自動車保険に加入している人が弁護士費用特約を付けている人は、おおむね2~3人に1人の割合といわれていますので、それだけ需要の高い特約であるということがうかがえます。

費用面はもとより、「いざという時は弁護士さんに示談交渉を頼むことができる」という安心を持つこと自体が、実はこの特約の最大のメリットなのではないでしょうか?