老後の生活費っていくらかかるの?

老後の生活費っていくらかかるの?

老後の生活に最低限必要な金額をご存じですか?
現役時は収入もありますが、老後は年金以外の収入はないという方も多いと思います。
ここでは、最低必要な金額を知ることの他に、「物価」や「消費税」といった変動要因についてもご紹介します。

老後の最低生活費は平均22.0万円

以下のグラフは、夫婦2人で老後の生活に最低必要な金額(月額)の調査結果です。
「20~25万円未満」と答えた割合がもっとも多く、31.5%となっており、平均すると22.0万円となります。

老後の最低日常生活費
1.(公財)生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」をもとに作成

忘れてはいけない、物価の上昇

また、忘れてはいけないのは、「物価上昇」です。
現在、政府も日銀も、物価上昇を目指した政策を実行し続けています。

仮に今後物価が上昇した場合、現役世代であれば収入の増加も見込めますが、リタイア後の人にとっては大変なリスクになるのではないでしょうか。
もちろん、公的年金額も物価上昇に連動しますが、2004年度から導入された「マクロ経済スライド」により、その上昇率は抑制されます。そうなると、年金収入に頼る家庭は、同じ生活水準を維持できなくなります。

●賃金・物価の上昇率が大きい場合

マクロ経済スライドによる調整が行われ、年金額の上昇については、調整率の分だけ抑制されます

賃金・物価の上昇率が大きい場合
1.日本年金機構「マクロ経済スライド」をもとに作成

●賃金・物価の上昇率が小さい場合

賃金・物価の上昇率が小さく、マクロ経済スライドによる調整を適用すると年金額がマイナスになってしまう場合は、年金額の改定は行われません

賃金・物価の上昇率が小さい場合
1.日本年金機構「マクロ経済スライド」をもとに作成

●賃金・物価が下落した場合

賃金・物価が下落した場合、マクロ経済スライドによる調整は行われません。結果として、年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げられます

賃金・物価が下落した場合
1.日本年金機構「マクロ経済スライド」をもとに作成

消費税の問題

もう一点気になるのが、「消費税」の問題です。
2014年4月から8%に引き上げられた消費税は、近いうちに10%に引き上げられる可能性が高いといわれています。

下記は世界各国の消費税(付加価値税)の標準税率です。
日本の8%など、まだまだ低いことがよくわかります。よって、国の財政難がますます深刻化した場合、更に消費税率が引き上げられる可能性は十分にあり得ると思われますが、そのときは当然に年金生活者が受ける影響は小さくないのではないでしょうか。

消費税(付加価値税)の標準税率(2016年1月現在)
1.国税庁「税の国際比較」をもとに作成

こういった変動要因も踏まえて、最低限の生活費も多少の余裕を含めて考える必要があります。