介護施設の種類

介護施設の種類

介護施設といっても、施設によって受けられるサービスや特徴、入居の条件、費用などに違いがあります。種類も多く、「どのような違いがあるのかわからない」という方も多いのではないでしょうか?

ここでは、「有料老人ホーム」「介護保険施設」「地域密着型施設」「軽費老人ホーム」「高齢者向け住宅」の5つにわけて解説していきます。

有料老人ホーム

有料老人ホームは用途によって、次の1~3の3種類に分類されます。
食事サービス介護サービス(入浴・排泄・食事など)、洗濯・掃除などの家事援助健康管理のいずれかが受けられます。多くの施設では、住まいやサービスを利用する権利が保障される「利用権方式」を取っているため、入居一時金を支払うのが一般的ですが、中には数千万円~億以上の施設もあります。

1.介護付き有料老人ホーム

有料老人ホームの中で多いのが介護付有料老人ホームで、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているものです。24時間体制で介護や看護を受けることができます。
要介護1以上の入居者限定を「介護専用型」施設、要支援や要介護認定されていない方でも入居可能なのが「混合型」施設といった形に分類されます。

2. 住宅型有料老人ホーム

介護が必要な人だけでなく、介護は不要という人の両方が対象です。食事などのサービスは提供されますが、施設常駐の介護スタッフによる介護サービスは提供されないという、一般住宅に近い形態の老人ホームです。介護スタッフが常駐していないことから、介護が必要な入居者は外部の介護サービスを利用することができます。

3.健康型有料老人ホーム

介護サービスの必要がなく、健康状態が良好で自立して生活ができる高齢者用の施設です。元気な方が暮らしを楽しむための設備が充実している場合が多いです。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければいけません。入居対象者は日常生活を過ごす上での健康状態に問題がなく、自立した高齢者に限ります。

介護保険施設

介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的な施設です。
次の4~6の3種類があり、要介護の認定を受けた人が対象です。一般的な有料老人ホームと異なり、入所時にかかる費用はなく、月額費用も割安になっています。

4.特別養護老人ホーム(特養)

公的に運営されている介護施設のひとつで、「特養」の略称で親しまれています。
費用が安いことが特徴です。運営主体には、社会福祉法人や地方公共団体などが挙げられます。在宅での介護が難しい場合の介護施設で、入所期間に制限はなく、高度な医療が必要にならない限り、最期まで住み続けられますが、待機者が多く入所しづらい施設も多いです。

5.介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設(老健)とは、病院と自宅の中間的施設として設けられているリハビリを中心とした公共型介護施設です。入所者が在宅復帰できるようサポートすることが介護老人保健施設の役割であることから、理学療法士などリハビリ専門スタッフによる機能訓練が受けられます。

6.介護療養型医療施設(療養病床)

介護保険適用の医療施設であり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設と並び、要介護者の入居できる公共型の介護施設として位置付けられています。
介護療養型医療施設では、介護度の高い要介護者がリハビリや手厚い医療ケアを受けられます。老人ホームの中でも、医療の充実が大きな特徴といえます。

地域密着型施設

2006年から、要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らしていくことができるように、介護サービスのひとつとして「地域密着型サービス」が始まりました。

原則として、利用は要介護(要支援)認定を受けた市区町村の住民に限定されます。地域密着型サービスが受けられる施設としては、認知症の人が少人数で生活する「グループホーム」や、認知症の人を中心に通所、宿泊または自宅での介護が受けられる「小規模多機能型居宅介護」対応施設などがあります。

7.グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

主に1ユニット5~9人までの住宅規模の少人数で運営しています。専門スタッフによる生活支援(入浴や食事、排泄)などの介助を受けることができます。また、それぞれの能力に応じて掃除や洗濯、料理などの家事を分担したりもします。
このように専門スタッフの支援を受けながら、生活を行うことでリハビリの効果も期待でき、認知症の進行も遅らせる目的もあります。地域に密着した入居施設として、グループホームのある地域に住民票がある人に限り、入居できる介護施設となっています。

8.小規模多機能型居宅介護(居宅サービス+施設サービス)

デイサービスを中心に訪問介護、ショートステイの3つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なく提供されるサービスです。地域密着型サービスのひとつで、原則として施設のある市区町村に住民票のある方が利用の対象となります。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって福祉施設として運営されています。軽費老人ホームは、A型・B型、ケアハウス(C型)の3種類があります。
ここは家庭での日常生活に近い環境となり、最低限の生活支援サービスを受けながら、自立した生活を送ることができます。身寄りがない場合や、各自治体の助成を得て、安い費用で利用できます。

9.A型

日常生活で自炊ができない高齢者向けの施設です。食堂が準備されています。

10.B型

家庭環境や経済状況が著しくないなどの理由によって家族との同居が困難な高齢者、かつ日常生活で自炊ができる程度の高齢者向けの施設です。

11.C型 ケアハウス

「一般型」では自立した生活に対する不安のある高齢者(60歳以上の高齢者または夫婦のどちらかが60歳以上)を、「介護型」では主に軽度から重度の要介護状態の高齢者(要介護1以上の65歳以上の高齢者)が受け入れの基本条件になっています。

一般型では、介護が必要なときには訪問介護や通所介護などの在宅サービスを利用し、自立状態でないとされた際には退去を求められることもあります。
介護型では、重度の要介護状態になっても住み続けることができます。

高齢者向け住宅

2011年「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」が改正され、それまでの「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」「適合高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」が一本化され、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が創設されました。

12.サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、主に民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅です。サ高住・サ付きとも呼ばれています。

安否確認や生活相談(食事や健康に関して)など、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー住宅として、急激にその数を増やしています。利用権方式ではなく賃貸借方式で契約する施設が多いです。
一般的な賃貸住宅に比べて、高齢者が住みやすく、借りやすいのが特徴です。

13.シニア向け分譲マンション

民間事業者によって販売・運営されています。高齢者の居住に対応したバリアフリーの設計が施されている分譲の住宅です。自立、要支援状態の高齢者を受け入れています。
家事などを施設のスタッフに依頼できるため、高齢者にとって住みやすい設備の整ったマンションです。