家財の保険金額を決めましょう

家財の保険金額を決めましょう

ご自宅にある家財の総額について考えたことはありますか?急に聞かれても、いくらくらいなのか返答に困りますよね。
仮に、お宅の家財の評価額は「1,000万円です。」と言われても、本当に合っているのかよくわかりませんよね。
ここでは、家財の保険金額の決め方を解説いたします。

家財の保険金額はどう決める?

「建物」の保険金額を決める際にも出てきましたが、火災保険における家財の価格も「新価」で設定します。
建物の保険金額を決めましょう

●新価(再調達価額)

「今、その家財を新たに購入するとしたら、いくらかかるか」という価格

基本的な考え方は、現在持っている家財がすべて失われた場合に、もう一度買い替えることができる金額が適切な保険金額となります。
靴下1足、歯ブラシ1本、ペン1本から家財です。
家の中を見回してみてください。テレビ、ソファ、ベッド、食器棚、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機など、壊れてしまったり、古くなったりして、ひとつずつ買い替えることはあっても、すべて一気に買い替えるとなると、確かに大きな金額になりそうですし、計算するのも大変そうです。

では、保険金額はどのように設定すれば良いのでしょうか?

一般的な評価額

「積算評価」と「簡易評価」の1つの方法があります。多くの場合、簡易評価が用いられます。

●積算評価

自宅にある家財すべてを確認し、正確に価格を求める方法。
実際、ご自身でそれを確認するのは大変ですし、保険会社に確認してもらうのにも時間がかかります。

●簡易評価

保険会社は、世帯主と年齢と家族構成に基づく家財金額の目安を提供しています。これは総務省の「家計調査」を根拠に設定されています。多くの場合、この方法が用いられます。
下の表は富士火災の家財簡易評価表です。保険会社によって多少の違いがありますので、目安として参考にしてください。

家財簡易評価表(新価:再調達価額)(参考)
1.富士火災「家財簡易評価額(新価:再調達価額)2014年4月現在」をもとに作成
2.家族構成が1名の場合を除き、建物の床面積が33m²以下の住宅は上表の60%が標準的な評価となります。
3.上記に記載のない家族構成の場合は、家族構成が大人2名の評価額に、人数に応じて金額(大人1名:130万円、小人1名:80万円)を加算してください。なお、大人は18歳以上、小人は18歳未満とします。

いかがですか?思ったより高額でしたか?
また、上記とは別に建物の所有形態や占有面積などに応じて平均的な評価額を決める方法もあります。

家財の標準的な評価額(参考)

おおよそ、これらの表に該当する金額を保険金額に設定しておけば良い額といえますが、ぴったりこの金額にしなくてはならないわけではありません。これらの表の金額を参考にしていただき、最終的にはご自身の判断となります。

思ったより高額だなぁ!と感じられた方は、大きな家具や家電製品などは、価格も調べやすいと思いますので、大きなものは実際に価格を調べる積算評価を行って、簡易評価と組み合わせて、全体の保険金額を考えても良いかと思います。契約の際には担当者に相談してみましょう。

保険金額を上げれば当然保険料も高くなりますし、万一、火事に遭った際に再調達価額以上の金額を受け取ることはできません。本来の評価額より高く設定しても、無効になってしまうので、高ければ良いというわけではないので、ご注意ください。

「高額なもの」は補償対象外

基本的に、価額が「30万円を超える貴金属、美術品」や「設計図・図案など」については、補償対象外となります。ですから、「ダイヤ指輪50万円」「絵画1点100万円」など事前に申告をして明記物件として契約する必要があります。明記物件の上限は、通常1組につき100万円です。保険会社によっては特約を付けることで、保険金額を上げることもできますが、それでも100万円~300万円が限度額となります。
特にこういった高額なものは、盗難の被害にもあいやすいので、補償もれのないようにご注意ください。

  • 宝石、貴金属、宝飾品
  • 腕時計
  • 絵画、掛け軸
  • 骨董品
  • 古文書
  • 帳簿や証書など

賃貸の場合の家財の補償について

賃貸の場合、建物は大家さんのものなので、大家さんが火災保険に加入します。
しかし、その中身の家財に関しては、ご自身で保険に加入する必要があります。とはいえ、ほとんどの場合入居の際、不動産屋から勧められる火災保険に加入されている方がほとんどだと思います。

基本的に、賃貸の家財保険は3つの補償がセットになったものです。

  • 家財の補償
  • 借家人賠償責任補償
  • 個人賠償責任補償

借家人賠償責任補償とは、大家さんへの賠償責任補償です。わかりやすくいえば、ご自身の部屋が火元の火災で建物を燃やしてしまった場合に備える補償です。数千万円単位の賠償責任を負ったら、保険なしでは普通の人は賄えません。

個人賠償責任補償は、第三者への補償です。例えば、洗濯機の水が漏れて階下に水漏れさせてしまったりした場合などの補償です。

賃貸だから、火災保険とは無関係という訳ではありません。一度契約を確認しておきましょう。

まとめ

「建物を新たに購入する」としたら、高額だろうな。と想像はつきますが、「家の中にある家財を新たに購入する」くらいなら大したことないでしょ。と考えていた方も多いのではないでしょうか。「テレビが壊れて今月は大出費」のレベルではなく、すべてを買い替えることになったら…。と考えれば少しは想像できるのではないでしょうか。
ついつい「建物」の方が気になってしまいがちですが、「家財」の保険金額も高額なのできちんと検討しましょう。