火災保険と火災共済の違い

火災保険と共済保険。一般的に火災共済の方が、掛け金がお手頃なイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？しかし、実際は一概に共済の方が安いとはいい切れません。どちらも火災や自然災害による損害に備えるためのもので似ているため、どちらにしようか迷われている方も多いと思われますので、火災保険と火災共済の違いをみていきましょう。

一般的な内容を表にしたものですので、一部異なる場合もございます。
それでは、それぞれ見ていきましょう。

まずは、言葉のちがい。保険では、「保険金」、「保険料」、「配当金」という言葉に対して、共済保険では、「共済金」、「掛け金」、「割戻金（わりもどしきん）」という言葉が使われます。この言葉の違いは、監督官庁と根拠法令が異なるからです。

火災保険は、民間の損害保険会社によって運営され、金融庁が監督しています。
火災共済は、厚生労働省が監督し、全労済や都道府県民共済、コープ共済などが運営。さらに、農林水産省が監督する全共連はJA共済を運営しています。

火災保険は、保険会社がリスクを分析し、必要な保険金額を示し「商品」を販売します。ですから、必要な補償を細かく設定できます。一方、火災共済は、会員同士（契約者）がお金を出し合い支え合うという性質から、補償内容もざっくりとした設計となっています。

火災保険は「商品」、火災共済は「組合員の福利厚生」です。

火災保険は、不特定多数の人が加入することができます。

火災共済は、基本的に非営利事業ですので、原則として組合員（特定の地域に住む人や特定の職業に就く人など）や家族でなければ加入することができません。しかし、共済もコープ共済や都道府県民共済などは、基本的に誰でも加入できますので、そこまで加入のハードルは高くありません。

万一の時に受け取る「保険金」「共済金」の計算にも違いがあります。

火災保険の場合は、木造でも耐震性の有無を加味するなど、細かく計算されます。柔軟に対応できる分、火災保険の方が実態に応じた金額で計算される傾向があります。

火災共済の場合は、木造と非木造の違いや、坪単価などによって、比較的シンプルに計算されます。

火災保険は、保険料を一括払いできます。まとまったお金は必要ですが、一括払いにすることで割引を受けることもできます。選択肢が多いので、家計に合わせて選ぶことができます。

火災共済の場合、月払いか1年払いしか支払い方法を選べないところが多いです。

火災共済の特徴のひとつに「割戻金（わりもどしきん）」があります。これは、「共済金」の支払いが予測より少なかったなどで余剰金が出た場合に、契約者にお金が戻ってくる制度です。
また、火災共済は、掛け金が安いというイメージがあると思いますが、共済も種類が多いので、一概にはいえません。それぞれ公式サイトで見積もりができますので、条件を揃えて試算してみましょう。

補償の対象を「建物」と「家財」で分けて考える点は火災保険と同じです。
しかし、補償範囲は異なります。
火災保険の補償範囲は細かく分けてカスタマイズできますが、火災共済は、大きく「火災」とそれ以外（「風水害」や「自然災害」などと呼ばれることが多い）に分かれています。ただし、火災共済でいう「火災」の中には「水漏れ」なども含まれていますので、火災保険とは補償範囲の区分けが違います。

※共済によって、一部異なる場合があります。

もうひとつ大きく違うのは、「風水害」の補償についてです。
火災保険の場合は、全損なら保険金額の70～100％補償されますが、共済の場合（JA共済以外）は、全損の場合でも保険金額の20～50％しか補償されません。

ですので、例えば川沿いの一戸建てや、ハザードマップなどで水害危険が予測される地域にお住まいの場合は、特に気をつけましょう。

火災共済も、地震が原因で発生した損害は補償されません。

火災保険の場合は、火災保険にセットする形で国と共同運営の地震保険に加入することができますが、火災共済の場合は、火災共済にセットして地震保険に加入することはできません。

各共済では、地震について補償する他の「地震共済」や、「火災共済の特約」として地震への補償を用意しています。運営者独自で地震による給付金を支払いしているため、自然災害補償は保険金額の20％までなど、制限があるので注意が必要です。

どんなに安くても、大きな経済的ダメージが大きい「火災」や「自然災害」を、カバーできる補償でなくてはなりません。
共済は補償がセットになっているので、便利な部分でもありますが、不必要な補償がついている場合もあります。住まいは長期に渡って補償が必要なものですので、必要な補償は何なのか、きちんと考えて検討しましょう。