所得補償保険の基礎知識

私たちは、働くことで収入を得ています。
その収入によって、私たちやその家族は生活をしています。

もし体を壊して働けなくなってしまったら・・・?
働けない間の生活費はどうすれば・・・?
そんな時のために、備えることができる保険があるのです。

<STEP1> 所得補償保険(就業不能保険)とは?

「所得補償保険」とはズバリ、所得を補償する保険です。

病気やケガなどで一時的に働けず、収入を得ることができない状態になった場合に、その際の生活費を補うことを目的としている、損害保険の一種です。

所得補償保険(就業不能保険)とは?

例えば、医療保険に加入している人が病気やケガをした場合、その入院費用や手術費用は医療保険で保障されますが、入院や手術を伴わない場合や、手術後に長期の自宅療養をする場合などでは、その自宅療養期間中に必要となる生活費などは保障されません。
この場合のように、自宅療養期間中に働けずに収入減や無収入になった場合でも、その生活費を補うために、所得補償保険が役に立つのです。

ここでは所得補償保険という保険商品を知って頂き、どのような時にどんな補償を受けられるのか、また逆にどのような時には補償の対象外となるのか、きちんと理解して頂きたいと思います。

※なお、損害保険会社では「所得補償保険」という名称で取り扱われていますが、「就業不能保険」という名称で生命保険会社が取り扱っている商品もあり、こちらはほぼ同等の機能を持ちます。当サイトではまとめて「所得補償保険」としてご紹介します。

<STEP2> 所得補償保険と比較しておきたい保険や公的保障制度

所得補償保険について加入を検討する前に、比較しておくと良い保険や公的制度があります。

所得補償保険と比較しておきたい保険や公的保障制度

生命保険(死亡保障)の一種で「収入保障保険」という保険があります。
これは、死亡または高度障害になり働けなくなった際に年金として保険金が支払われる保険です。名称は似ていますが、目的や補償(保障)内容が全く異なる保険ですので、所得補償保険を検討するにあたって充分に理解し、比較しておきましょう。

また、会社員として働いている人は、「公的保障制度(社会保障制度)」においても、内容を充分確認しておくべきでしょう。健康保険(国民健康保険をのぞく)には、業務外の病気やケガで働けなくなった際に賃金の3分の2の金額が支給される「傷病手当金」の制度や、業務中に負ったケガによる治療費や休業については「労災保険」が適用される可能性もあり、既にそれなりの保障を受けられる状態であると考えられることもあります。

それぞれを理解して、所得補償保険と比較することにより、ご自身に必要な保険・制度が何なのか、またそれは万一の備えとして充分な内容なのか、きちんと把握しておくのが良いでしょう。

<STEP3> 所得補償保険の選び方

「私は会社員だから所得補償保険は必要ないの?」とか「私は自営業だから所得補償保険はやっぱり必要?」などと悩むこともあるかと思います。

所得補償保険の選び方

STEP2で触れたように、所得補償保険には比較対象となり得る保険や制度がありますが、実際に所得補償保険が必要な人、向いている人とはどのような人なのでしょうか?

会社員の人ならば、傷病手当金や労災保険などの公的保障制度が適用される見込みはありますが、その金額は実際に働いた場合の賃金すべてを保障されるものではありません。
自営業の方でも、相当する保険料を支払うことになりますし、所得補償保険については一般的に掛け捨ての保険ですので、結果的に貯蓄を削ることになるとも考えられます。その貯蓄が充分であれば、万一の病気やケガで働けなくなった時でも、現状の貯蓄を取り崩すだけで生活していくことができるかもしれません。

ご自身の現在の環境や将来のことをきちんと把握しつつ、所得補償保険のしくみについてきちんと理解したうえで、改めて検討してみましょう。