所得補償保険(就業不能保険)の仕組み

所得補償保険(就業不能保険)のしくみ

どれだけ正しい生活習慣で暮らしていても、病気やケガはある日突然やってくるものです。働いている方にとって長期間、会社を休まなければならない状況になり得ることもあります。
「もし突然の病気やケガで仕事ができなくなったらどうしよう」とか「仕事ができなくなった時って給料はどうなるのだろう」などと、ふと考えることはないでしょうか?

「私は医療保険とがん保険に入っているから、いつ大きな病気をしても安心だな」と思っている方もいるかと思いますが、本当にそれで充分安心でしょうか?病気やケガの治療費は医療保険やがん保険で保障されていても、その期間における家族の生活費や子どもの教育費などについてはどうお考えですか?

そのような時にこそ役に立つかもしれない「所得補償保険(就業不能保険)」について、この機会に考えてみてはいかがでしょうか?

所得補償保険(就業不能保険)について

所得補償保険とはズバリ、所得を補償する保険です。
病気やケガなどで長期間働けず、収入を得ることができない状態になった場合に、その「収入を得ることができない」という損害に対して補償をしてもらえる損害保険の一種です。

例えば、医療保険のみに入っていた場合、病気やケガによる治療費や入院費については保障されますが、その期間に働いて得られるはずだった収入(所得)については保障されません。また手術後や退院後についても、ある程度の期間通院や自宅療養をしなければならない場合には、医療保険では保障されない場合もあり、その期間中に働けない場合の収入も同様に保障されません。

このように医療保険ではカバーしきれない「収入に対する補償」を得られるので、所得補償保険によって、生活費に対する苦労や悩みが軽減されるといえるでしょう。

なお、損害保険会社では「所得補償保険」という名称で取り扱われていますが、「就業不能保険」という名称で生命保険会社が取り扱っている商品もあり、こちらはほぼ同等の機能を持ちます。当サイトではまとめて「所得補償保険」としてご紹介します。

ちなみに、「収入保障保険」という名称の保険商品は死亡保障の一種であり、こちらは機能や内容が異なりますので注意が必要です。

所得補償保険と収入保障保険の違い

所得補償保険の基本的なしくみ

所得補償保険については、主に長期タイプと短期タイプに分けられます。保険会社によって用意されているタイプやその保険期間、補償金額などの内容が異なりますが、一例としてご紹介します。

●長期タイプ(例)

60歳満了、65歳満了など、定年となる年齢までを保険期間(満期)とする長期タイプ。給付基準が短期タイプに比べて厳しく、免責期間も長い(60日、180日など)。

●短期タイプ(例)

保険期間(満期)が1年~5年程度となっている短期タイプ。免責期間は比較的短い(1週間程度)。

●おおむね共通する主な特徴
  • 給付される保険金月額を加入時に契約者自身が選択でき、その保険金額により保険料が変わる
  • 掛け捨て型で、満期保険金や解約返戻金はなし
  • 精神疾患は補償対象外(※一部、特約で補償される保険もあります)

例えば、60歳満了となる所得補償保険または就業不能保険(免責期間60日)に加入していた方が、脳梗塞となって長期間働けなくなったとします。30日間入院し、退院後は医師の指示により11ヶ月間通院と自宅療養をしたのちに職場復帰しました。
この場合、免責期間を除いた10ヶ月間について所得補償保険金の給付を受けることができます。併せて医療保険に加入していれば、入院期間中の治療費や入院費については、医療保険から給付を受けることができます。

(例)長期タイプ

大きなメリットを持った所得補償保険ですが、病気やケガの内容や状況によっては補償を受けられない場合もあるので、注意が必要です。

所得補償保険の保険金を受け取れないケース