所得補償保険を検討する前に知っておきたい公的保障制度

所得補償保険を検討する前に知っておきたい公的保障制度

所得補償保険(就業不能保険)について検討するにあたり、忘れてはならないのが「公的保障制度」の存在です。私たちは原則として、健康保険や年金など国が運営している公的保険に加入しているので、これらによっていくつかの保障を受けることができます。特に会社員の方であれば、働けなくなった時にもらえる保障もありますので、ご自身で保険を選ぶにあたり、これらの公的保障について把握しておきましょう。

業務外の病気やケガなどで働けなくなった時の公的保障「傷病手当金」

会社に勤務している正社員の人が必ず加入している「社会保険」に含まれる「健康保険」によって、病気やケガで働けなくなった時に保障を受けられる制度が「傷病手当金」です。

業務外で負ってしまった病気やケガによって会社を休み、その期間の給料が貰えなかったり、給料が下がってしまったりなど、事業主から充分な報酬が得られなくなってしまった場合に、本人とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

●この傷病手当金による支給を受けるには、下記のような条件が必要です。

  • 「業務外」での病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができない状態であること
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けない状態であったこと
  • 休業期間について給料の支払いがなかったこと

例えば、勤務時間中であっても「業務外」の病気やケガを負ってその後の勤務を続けられなくなった場合でも、傷病手当金の保障対象となり、その当日を待機初日として起算されます。
勤務時間中の「業務中」に発生した事由によって、病気やケガを負った場合は、「労災保険」の支給対象となりますので、「健康保険」に含まれる傷病手当金の支給対象とはなりません。
「労災保険」については次の項でご紹介します。

また、待機期間(待期)が3日あり、連続して3日間休業をした後、4日目以降から支給開始の対象となります。支給期間は、支給開始日から最長で1年6ヶ月となっています。

支給される傷病手当金の額は、標準報酬日額の3分の2が、1日あたりの傷病手当金として支給されます。

ただし、有給休暇などその他の手段によって休業期間の給料が支払われている場合には、この制度による手当金は支給されません。

なお、自営業や個人事業主、パート・アルバイトの人が加入している「国民健康保険」には、傷病手当金の制度がありませんので、注意が必要です。

全国健康保険協会 協会けんぽ ホームページ
> 健康保険ガイド > 「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」

業務中の病気やケガなどに対する公的保障「労災保険」

「傷病手当金」は「業務外」の病気やケガなどで療養するために休業した場合の保障ですが、「業務中」の病気やケガについては「労災保険」を利用できます。

「労災」と聞くと、業務中のケガに対する治療費をもらえる(「療養補償給付(療養給付)」)というイメージですが、実は、その療養のために休業することになってしまった際に給料をもらうことができない期間があった場合には、「休業補償給付(休業給付)」を受けることができるのです。

「傷病手当金」と同様に、連続して3日間休業をした後、4日目以降から支給開始の対象となります。
支給される休業補償給付(休業給付)の額は、給付基礎日額の60%が、1日あたりの金額として支給されます。

なお、「傷病手当金」は「業務外」の病気やケガ、「労災保険」は「業務中」の病気やケガが対象となりますので、「傷病手当金」と「労災保険」の両方を同時に受け取ることはありません。

公益財団法人 労災保険情報センター ホームページ
> ユーザ別情報 > 一般・労働者のかた > 保険給付等の種類 > 休業給付等

障害が残って働けない時の公的保障「障害年金」

病気やケガが原因で、日常生活や仕事に支障のあるような障害を負ってしまった場合に、「公的年金」の制度により「障害年金」を受け取ることができる可能性があります。

かなり大まかにいうと、「老後に受け取る年金を、障害のために働けない場合に早めに受け取ることができる」のが障害年金です。
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、それぞれ以下のような要件があります。

●障害基礎年金
  • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
  • 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
●障害厚生年金
  • 上記の「障害基礎年金」の支給要件を満たしていること
  • 厚生年金に加入していること

「国民年金」のみに加入している自営業や個人事業主の方は「障害基礎年金」のみ、「厚生年金」にも加入している会社員の方は「障害厚生年金」も受け取ることができる、と考えておけば良いでしょう。

受け取ることのできる障害年金額については、認定された障害の等級によって異なります。さらに物価や賃金などの変動に応じて、毎年見直しもされています。
詳しくは、お住いの自治体を管轄している年金事務所などに問合せてみると良いでしょう。

日本年金機構「障害年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

所得補償保険を検討する際には、会社から受けられる保障もあわせて確認を!

ここまで、公的保障制度について学んできましたが、これらにあわせて会社員の方の場合は、その勤務先の会社の福利厚生などにより、同等または類似した保障を受けることができる場合もあります。その内容は会社によってさまざまですので、改めて確認してみると良いでしょう。
再三になりますが、自営業や個人事業主の方の場合は特に、会社からの保障はもちろん、一部の公的保障しか受けられない可能性がありますので、所得補償保険を検討する必要性が高いのではないでしょうか?

ご自身が公的制度で受けられると思われる保障と、会社から受けられることになる保障、ご自身の貯蓄なども含めて確認して、万一、働けなくなった時の収入について不安がある場合は、所得補償保険を検討、相談してみると良いでしょう。