遺された家族の生活費について

遺された家族の生活費について

死亡保険に加入する目的は、家族のためという方が殆どだと思います。

自分が亡くなった後、家計は大丈夫だろうか。
奥さまが専業主婦なら働きに出なければいけなくなるが、すぐに仕事は見つかるだろうか。
子どもに貧しい生活や惨めな思いをさせないだろうか。
年老いていく親の面倒を誰が看るのだろうか。
施設に入るお金がなければ、自分の妻がずっと看なければいけなくなるのか。

次から次へと不安は尽きないのではないでしょうか。
しかし、きちんと死亡保険に加入していれば、お金の不安からは開放されます。もちろん不安はお金だけではないですが、少なくともお金の不安がなくなることで、多くの不安は解消されるのではないでしょうか。

遺族の生活資金はどうやって計算するの?

ここでは、遺族の生活費の一般的な算出方法をご紹介します。
一般的な遺族生活資金は次の算式により計算します。

例題を参考に計算してみましょう

  • 夫死亡時 36歳
  • 妻 33歳
  • 子ども 5歳・2歳
  • 末子の大学卒業年齢は22歳とします。
  • 現在の月間生活費は、30万円とします。
  • 家族の月間生活費は、現在の月間生活費の7割とします。
  • 妻の月間生活費は、現在の月間生活費の5割とします。
  • 平均余命(※)については、妻53歳の平均余命を35年とします。

① 家族の生活資金

現在の月間生活費30万円の7割を家族の月間生活費として見積り、末子が大学を卒業(22歳)するまでの期間を必要期間として計算した金額が必要となります。

30万円×0.7×12ヶ月×(22歳-2歳)=5,040万円

② 妻の生活資金

現在の月間生活費30万円の5割を妻の月間生活費として見積り、末子が大学を卒業(22歳)したときの妻(53歳)の平均余命の期間(35年)(※)を必要期間として計算した金額が必要となります。

30万円×0.5×12ヶ月×35年=6,300万円

●遺族生活資金

遺族生活資金は①+②です。
5,040万円+6,300万円=1億1,340万円

遺族生活資金は①+②となります。しかし、実際には教育、結婚資金、住宅資金、緊急予備資金も含めて計算し、ここから公的保障として受け取れる金額を差し引いた金額が、ご自身で準備しておかなければならない金額で、死亡保険が活用されます。

生活保障としての公的保障

(※)平均余命について
平成27年簡易生命表(厚生労働省)によると、男の平均寿命は80.79年、女の平均寿命は87.05年です。
主な年齢の平均余命は以下のとおりです。
遺族生活資金を算出する際、参考にしてください。

主な年齢の平均余命(平成27年)
1.厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」をもとに作成