満期保険金・解約返戻金を受け取った時にかかる税金

満期保険金・解約返戻金を受け取った時にかかる税金

死亡保険金を受け取ったときと同様、満期保険金や解約返戻金も契約形態によって課せられる税金が異なります。
受取時に気づいても手遅れになってしまいますので、基本的な内容だけはおさえておいてください。

満期保険金・解約返戻金を受け取った場合の税金

満期保険金や解約返戻金にかかる税金は、契約者と受取人の関係などにより異なります。
保険には契約者と受取人がありますが、契約者と受取人が同じであれば、所得税の対象となり、契約者と受取人が違う場合は、贈与税の対象になります。

満期保険金等の課税関係の表
1.国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」をもとに作成

所得税が課税される場合

所得税が課税されるのは、契約者と受取人とが同一人の場合です。この場合の満期保険金・解約返戻金は、受け取りの方法により、一時所得または雑所得として課税されます。

●所得税(一時所得)場合

満期保険金や解約返戻金を一時金で受け取った場合には、一時所得となります。
一時所得の金額は、その満期保険金や解約返戻金以外にほかの一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から、既に払い込んだ保険料または、掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた額です。課税の対象となるのは、この金額を2分の1にした金額です。

所得税(一時所得)場合

●所得税(雑所得)の場合

満期保険金や解約返戻金を年金で受け取った場合には、雑所得となります。
雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた額です。
なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

所得税(雑所得)の場合

贈与税が課税される場合

贈与税が課税されるのは、保険料の負担者と受取人が異なる場合です。

贈与税が課税される場合

この場合は、保険料の払込金額に関係なく、受け取った解約返戻金額すべてが贈与税の課税対象となります。

●年金で受け取る場合

また、年金として受け取る場合には、毎年支払いを受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。(注1)
なお、年金を受け取る際は、原則として所得税が源泉徴収されます。(注2)

(注1)実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。
(注2)平成25年1月1日以後に支払われる生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払いを受ける人と、保険契約者が異なる契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収されません。