変額保険と相続税対策について

変額保険と相続税対策について

「生命保険は相続税対策に向いている」といったことを耳にしたことはないでしょうか?
ただ実際には、生命保険にどのような特徴があることで、結果的に「相続税対策になる」といえるのか、またそれは本当に「相続税対策になる」のか・・・世間ではあまり理解されていないという現実があります。

ここでは、生命保険自体にどのような特徴があるのか、さらに変額保険が相続税対策に向いている理由などを学んでいきましょう。

「『遺産』ではないから『相続税』がかからない」は間違い?

まず、生命保険自体が相続税対策となるかどうかという点から、はじめましょう。
生命保険(死亡保険)の契約者と被保険者が同一人物の場合、その被保険者(=契約者)が亡くなった時に支払われる「死亡保険金」は、亡くなった方の「遺産」という扱いにはなりません。

契約者と被保険者が同一人物の場合、その被保険者が亡くなった時に支払われる「死亡保険金」は、亡くなった方の「遺産」という扱いにはなりません

これは「死亡保険金」というお金が、被保険者(被相続人)が生前から持っていた財産ではなく、「被保険者が亡くなった後に受取人が受け取るお金」となりますので、「受取人の固有の財産」という扱いになります。
亡くなった方の遺産ではなく、受取人の財産という考え方になりますので、そもそも「遺産分配」の対象ともならないのです。

しかしながら、実際に受け取ることになった死亡保険金額が、非課税枠を超える金額については「みなし相続財産」と呼ばれ、被相続人(被保険者)が生前から持っていた財産という扱いではないにも関わらず、「相続財産」としてみなされ、「相続税の課税対象になる」ということになります。生命保険(死亡保険)による保険金額には「非課税枠」が設けられており、この非課税枠内の金額であれば「相続税の課税対象」とはならないことになります。
このため、「本当に死亡保険金は『相続税の課税対象』とならないのか?」というと、厳密にいえばこれは間違いということになり、「死亡保険金の全額または一部が『相続税の課税対象』ではない」と考えられるでしょう。

ちなみに、生命保険(死亡保険)の非課税枠の金額は、下の式で計算されます。

生命保険の非課税枠
※計算上の「法定相続人数」には、相続を放棄した人の人数も含まれます。
※保険金の受取人が相続放棄をした場合、その人は相続人とみなされないため、非課税金額の適用を受けることはできません。

生命保険加入の有無による相続税の違い

前項では、あくまで「相続税がかからないというのは間違い」であるという点がわかりました。
それでは「生命保険は相続税対策に向いている」という点について、生命保険に加入していなかった場合と加入していた場合の相続税の違いを、以下の家族の例で比べてみましょう。

(例)【家族構成】夫、妻、子ども2人【夫の総資産】7,000万円
【家族構成】夫、妻、子ども2人【夫の総資産】7,000万円

夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子ども2人、合計3人となります。

まず前提として、相続税には「基礎控除」があり、保険金を含めた遺産の金額(非課税金額や債務控除額を引いた後の金額)が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。
基礎控除額については、下の式で計算されます。

相続税の基礎控除額

この家族において、夫が亡くなった時の基礎控除額は「4,800万円」となります。
まずは、夫が生命保険に加入していなかった場合の相続税の金額を試算してみましょう。

夫が生命保険に加入していなかった場合
※相続税率:国税庁「相続税の税率[平成28年4月1日現在法令等]」をもとに、「平成27年1月1日以後の場合」として算出

よって、夫が生命保険に加入していなかった場合の相続税の総額は「225万円」となります。

次に、夫が生命保険に加入していた場合の相続税の金額を試算してみましょう。
この例では、契約者および被保険者が夫であり、総資産7,000万円のうちの1,000万円を生命保険の保険金額としていたと仮定します。

夫が生命保険に加入していた場合
※1.生命保険金額(1,000万円)が非課税金額(1,500万円)を下回っているため、生命保険金額の全額が非課税となります
※2.相続税率:国税庁「相続税の税率[平成28年4月1日現在法令等]」をもとに、「平成27年1月1日以後の場合」として算出

よって、夫が生命保険に加入していた場合の相続税の総額は「120万円」となります。
加入していなかった場合との差額は「105万円」ですので、資産の一部を生命保険金になるようにしていたことで、かなりの節税ができたといっても良いのではないでしょうか?

定額保険より変額保険の方が相続税対策に向いている理由

では、定額保険ではなく変額保険の方が相続税対策に向いている理由について、考えていきましょう。

●「相続税対策」に関わる変額保険のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

  • 死亡保険金の基本保険金額が保証されており、運用実績が悪かった場合でも、最低限の保険金額が保証されている
  • 運用実績が良かった場合、基本保険金額以上の死亡保険金を受け取れる可能性がある
  • 死亡保険金額が同じ定額保険と比べて、保険料が安い場合が多い

つまり、同じ死亡保険金額の定額保険と変額保険を比べた場合、「保険料が安く」「基本保険金額よりも多い金額を受け取れる可能性がある」ことで、結果的に変額保険の方が相続税対策に向いているということがいえるでしょう。

例えば、前項の例で、生命保険に加入していた場合において考えると、生命保険の非課税金額が「1,500万円」であることに対し、実際の保険金額が「1,000万円」でしたので、全額が非課税となる金額まであと「500万円」の余裕があることになります。
もし、変額保険の運用実績が良く、仮に「1,500万円」の死亡保険金を受け取れた場合でも、その死亡保険金は全額非課税となります。

まとめ

結論として「生命保険は相続税対策に向いている」という点は間違いではなかったかもしれません。ですが、さらに突っ込んで変額保険に注目してみることで、「特に『変額保険』は相続税対策に向いている」ということがいえるのではないでしょうか?

生命保険(死亡保険)において、定額保険と変額保険の違いをきちんと把握して、さらにご自身の現在・将来の財産を見据えたうえで、じっくりと検討してみてはいかがでしょうか?